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税理士への依頼と歴史

最近の顧問報酬の傾向

 事業をしている人であれば避けて通れないのが税金に関する事です。そこで税理士に顧問を依頼している人も多いでしょう。しかし、その顧問報酬はバラつきがあります。ほとんどの場合、依頼者の負担能力や事業規模、事務量により決められます。普段の経理事務は自分でやり決算・確定申告だけ依頼する場合と、証憑書類の整理から全部任せる場合とは当然顧問料は違ってきます。最近は不況やパソコンソフトの普及などにより、顧問料は減少傾向にあります。また依頼者と顔を合わさず、普段のやりとりはメールや電話・郵送で行うという税理士もいます(この場合の顧問料は激安です)。どのような形で顧問をしてほしいかは人それぞれです。長い付き合いになるのですから、お互い納得いくまで話し合うべきです。

税理士はいつから存在するのか

 税理士の誕生は明治時代、明治維新後に税収に窮した政府が、役人に税金の徴収や事務を行わせたのが始まりと言われています。その後太平洋戦争の真っ只中「税務代理士法」が制定されました。これは弁護士・公認会計士など国税に関する業務を3年間行った場合に「税務代理士」の資格が与えられ、当時の大蔵大臣に許可をもらうことにより業務を行うことができる、というものでした。現在のような試験制度ではなかったのです。  そして敗戦後の「シャウプ勧告」による民主化、申告納税制度の採用を経て昭和26年「税理士法」が制定され、税理士試験も創設されました。ただし弁護士や公認会計士への許可制がなくなった訳ではなく、税理士試験も広く一般人に税理士への門戸を解放しようという趣旨から生まれたものなので、難易度も非常に高いですし、それは現在も変わっていません。